2024年8月1日からマレーシアでは一定の売上規模の会社は電子インボイス申請を行う義務が発生するようになりました。e-インボイス制度は新しいコンセプトであり国ごとの取り扱いは頻繁にアップデートされています。
一方で、e-インボイス申告にはSAPなどのERPと連携して申請していくことが最適解となります。また、e-インボイス申請を行う場合、税率の決定も重要な要素となります。取引を行ってから数日以内にe-インボイス申請を行うため、税率も自動的に計算されていく必要があります。
今回、オプティ株式会社が主催として、税務ソリューション大手であるトムソン・ロイター社とe-インボイス大手であるパゲロジャパン社と共催セミナーを開催します。最新の海外のe-インボイス制度の説明や税務エンジンとの同時利用による効果などを説明させていただきます。
グローバルビジネスやデジタル化を推進している大手企業や経理部門にお役立ちになるセミナーです。是非ご応募頂きたく宜しくお願いします。
対象者
電子インボイスやDXの所管部門
海外販社統括部門
グローバルでのERPの導入を推進する部門
セミナー受講で学べること
最新の電子インボイス動向
マレーシアなどでの事例
e-インボイス導入のステップ
e-インボイス対応しない場合のリスクや将来コスト
税務エンジンの機能や役割
税務エンジン導入によって解決できる課題
世界での導入事例
最新のタックステクロノジー
セミナー概要
ご挨拶
世界での間接税の主要論点とタックステクノロジー導入の意義(オプティ株式会社 淵上 暁)
Pageroが提供する電子インボイスソリューション(パゲロジャパン株式会社、家田 行博氏)
Thomson Reutersが提供する間接税ソリューション(トムソン・ロイター株式会社 山内 伸隆氏)
セミナー概要 講師紹介
家田 行博氏
パゲロジャパン株式会社
代表取締役社長
慶應義塾大学卒業後、IBMでキャリアをスタート。野村総研でITコンサルティングを経験し、オラクルでは自動車業界向け営業チームをマネージ。その後、複数外資系ソフトウェア企業で営業管理職と日本代表職を歴任。
山内 伸隆氏
シニア・ソリューション・コンサルタント
トムソン・ロイター株式会社
国税庁、財務省、在ニューヨーク日本国総領事館、内閣官房、長崎大学准教授等を経て2023年より現職。これまで、外国税制・税務執行状況の調査・研究、政府IT戦略策定、マイナンバーカードを利用した政府システムの開発等に従事。
淵上 暁
オプティ株式会社
代表取締役社長
米国大学留学後、半導体大手、海外金融機関後、欧州税務戦略コンサルティングに従事し欧州の税務関連ソリューションを国内展開。2010年にオプティ株式会社を創業。官公庁や大手企業への税務アドバイスなど多数対応。
登壇企業情報
トムソン・ロイター株式会社
トムソン・ロイターはビジネスに有効な情報を“活用”できる形でお届けするリーディング企業です法律×テクノロジー、税務・会計、輸出入管理、FTA、コンプライアンス管理業務に携わる専門家のため、世界で最もグローバルなメディアサービスであるロイターの情報と組み合わせ、専門性の高い情報をご提供しています。
パゲロジャパン株式会社
Pagero社は、世界主要80か国の間接税制に完全準拠するデジタルインボイスを提供します。国ごとに異なる付加価値税法や消費税法に適合した自動化ソリューションを提供しB2B商取引のリーディングカンパニーとして、1,200万社以上の多くのお客様に利用されています。
オプティ株式会社
オプティは2010年創業の国際間接税ファームです。オプティは世界170カ国での税務アドバイザリーの他、間接税登録や間接税申告、タックステクノロジーやe-Invoiceシステムの導入支援を行っています。